Bリーグは島田慎二チェアマンは9日、理事会終了後に会見を開き、Bクラブに対して行った欠損金（赤字）補填など税務上の優遇措置がJリーグやプロ野球と同様の扱いになるという回答を東京国税局から得たと発表した。
プロ野球では1954年に「職業野球団に対して支出した広告宣伝費の取り扱いについて」という通達が出され、税制上の優遇措置を受けていたが、プロ野球以外の各プロスポーツに適用されるかどうかは解釈が分かれていた。そこで、Jリーグが昨年国税局に問い合わせを行ったところ、Jリーグ各クラブにも適応されるとの回答を得た。それを受けてBリーグも東京国税局へ「Bリーグ会員クラブの親会社等においても、法人税法上、Jリーグと同様に取り扱われるということか」と照会した結果、「プロ野球やJリーグと同様に取り扱って差し支えない」との回答があったという。
これにより、Bリーグ各クラブの親会社による欠損金補填など金銭的な支援が広告宣伝費として扱われるため、支援における税制上の負担が減少することとなる。コロナ禍において経営が厳しいクラブにとっては追い風となる回答を得た。
島田チェアマンは「クラブ経営が難しい中、Jリーグに続きBリーグについても、照会して容認されたことをうれしく思います。今コロナ禍において困難に直面しているクラブも、この制度によりさらなる親会社の支援を受け、この困難を乗り越えられる可能性が広がるものと思います。クラブの関係会社並びにスポンサーの皆さまには、引き続きクラブにお力添えいただけますと幸いです」とコメントしている。