8月、世間の耳目を集めた日本バスケットボール界の不祥事。国の代表という立場で参加した大会中の今回の愚行は、懸命に日本バスケットボール界の発展に尽力する選手、関係者、そして何よりもファンに対する裏切り行為であることは間違いがない。しかし、危機管理、特に説明責任が求められる広報の分野において日本バスケットボール協会（JBA）の迅速な対応はかつてのJBAにはないスピード感のあるものだったと言えるだろう。おおむねつたない対応が目立つ日本のスポーツ界の中で、JBAの対応を危機管理広報のスペシャリストはどう見たのか。多くの企業の事件・事故など企業不祥事や企業危機の対応を行ってきた企業広報、危機管理のスペシャリスト株式会社エイレックス代表取締役兼CEO江良俊郎氏に話をうかがった。
インタビュー＝村上成
取材協力＝株式会社エイレックス
今回の被害者は強いて言えばバスケットボールファン
――危機管理広報の専門家から見て、昨今のスポーツ界での不祥事と比較して、日本バスケットボール協会の今回の対応をどのようにご覧になっていますか？
江良 前提として、不祥事の種類や規模という点で、今回は個人的なものなので、組織ぐるみや組織全体の構造的な問題といった案件との比較は難しいと考えています。企業に当てはめれば、社員の業務時間外の買春行為みたいな話とも言えます。もちろん、一般企業の社員に比べると、日本代表選手は公人とまでは言えないかもしれませんが、税金などの国費を使って出場していることですし、国を代表して大会に参加している選手4名ですので、協会としても重い責任を負っているということです。
――基本的な話として、企業の不祥事と言いますと、消費者の方々に直接的に迷惑をかけるような事象が多いと思います。最近のスポーツ界の不祥事というのは、モラルの問題や、体罰問題、先ほどのお話のとおり、個人の不祥事とまでは言い切れないまでも、組織の責任が明確であると言い切れるものでもなく、統括するスポーツ団体としても、なぜ謝らなければならないのだろうという雰囲気を醸し出す会見も散見されます。
江良 それが一番失敗しやすいポイントで、「なぜ俺は謝んなきゃいけないのか？」と思っていると大失敗してしまいます。なぜ、謝罪するのか、誰に謝罪するのか、をまず明確に認識する必要があります。今回もそこは認識しにくい点です。お金をもらった女性、それは商売としてやっていたようです。もちろん18歳未満だったら、女性は被害者と言えますが、専門家も明確な違法行為とは言い難いという。しかし、選手たちの行為自体は明らかに不適切です。
では、誰が今回の最大の被害者かと言えば、強いて言うならば、国民やバスケットボールファンです。バスケットボールファンの人たちを大いに失望させました。
今回の買春問題は、被害者不在みたいなところがありますし、そういった点で言うと、殴られた本人とか、例えばパワハラを受けた人がいるわけじゃありませんよね。被害者はいないとはいえ、社会通念上やってはいけないことですし、代表選手としてもあまりに軽率な行為で世間から責められても仕方のないことだと思います。ただし、その犯した罪と受けた処分というバランスにおいては、1年間の出場停止は、私は非常に厳しいとは思います。一方で、選手として今後再生の道を残し、それを支援するというJBAの対応は、非常に評価できると思います。
――少し話が遡りますが、今回の危機管理広報の初動について、少しお話をおうかがいしたいと思います。JBA及び選手の初動に関して言うと、評価できるものだったと考えてよろしいのでしょうか？
江良 そう思います。まず問題が起きたときは、事実を把握しないといけません。事実を把握するために調査をすることが必要です。今回の件では、この調査が非常に速やかに行われています。次に、今回はJBAですが、組織としては、どのように対応するのか方針を決めなければいけません。このタイミングでトップのリーダーシップが発揮されることになります。ここで三屋裕子会長の周辺と三屋さんご本人が、非常に素早いリーダーシップを発揮したと思います。事実がわかった段階で、その事実をどう分析して評価するのか。また、その問題を組織としてどのように捉えるのかということです。重大事態として捉えるのか、大した問題じゃないと捉えるのかということですが、今回の買春問題について、これは大変な問題だということで、日本オリンピック委員会（JOC）もすぐ会見を実施したわけですし、そこで認識はある程度固まって方針も決まった。それも非常に素早い対応でした。
次に、なぜこのような問題が起きたのかという問題への対処です。やはりメディアというか社会は、個人だけではなく、その個人が所属している、今回で言うとクラブ、JBA、JOCという、その代表選手を預かるような組織に対しても、管理責任について問うことがあります。全く理不尽な場合もありますが、組織としてどこに問題があったのか問われるわけです。今回の買春問題はひとえに、選手個人の自覚というか、それだけだと思います。組織が関与した、管理がずさんだったという話ではありません。こういった件が発生した場合によくあるメディアの質問に「コンプライアンス研修はやっていたのですか？」みたいなものもありますが、今回の問題は正直に言えば、そんな研修するようなレベルじゃないでしょう。
――管理側からすれば、そんなことは常識で、研修するレベルではないと思っていた。しかし、事が起こってしまったと。
江良 そうです。仮に開き直って、「我々に責任はない。個人的な問題だ。我々にそんなことまで教える必要はない！」という発言がなされればもっと叩かれますね。今回の件では、そういうことがなく、三屋会長も10パーセントの減俸を3カ月（その他JBA専務理事事務総長の田中道博氏、副会長の大河正明氏、JBA技術委員長を務める東野智弥氏は10パーセントの減俸2カ月。ヘッドコーチとアシスタントコーチには厳重注意）として、管理責任をとったわけですし、組織としても一定の責任を取る必要があるという認識だったのだろうと思います。
その裁定についても弁護士を中心とした裁定委員会に依頼した。裁定委員会の文面も全部読みましたけど、非常に妥当性のあるものでした。さらに裁定委員会の結果に関し、即座に理事会を開き、さらに当日会見したことも高い評価ができます。リーダシップもしくは事前に決めておかなければできない迅速な対応です。事件が発覚して8月20日に帰国させてまず会見。同時に弁護士らの裁定委員会に裁定を依頼。8月29日には裁定委員会が書面を提出すると、急遽臨時理事会を経て処分を決め、会見を実施。この一連の動きは非常にスピーディーでしたね。
危機管理で重要なスピード、スタンス、情報開示の姿勢
帰国後すぐに記者会見を実施。選手も登壇した [写真]=Getty Images
――素人的に考えると、方針を最初に決めるということ自体が実は結構難しいのではないかと思いますが。
江良 難しい。恐らく、決まっていたのではないでしょうか……。決まっていたというと語弊がありますが、「こういうケースはこうする」というのがないと、なかなかここまでできないのではないかと思います。
組織の不祥事のときには、やはり初動とメディア対応が非常に重要です。そこを失敗してしまうと危機はより拡大してしまうので、今回は両方とも良かったのではないでしょうか。初動も非常に良かったですし、メディア対応も期待に応えるものでしたのでそれ以上拡散しませんでした。もし、三屋会長がもっと、他のスポーツ界の不祥事の際に会見を開いた個性的で高圧的な方々のような態度だったならば、もっと面白がられていたのかもしれませんね。三屋会長は非常に紳士的な態度で筋が通っていましたし、認識や対応も適切でした。そういった個人の特性や雰囲気もプラスになったと思いますよ。
――メディア対応という点で、三屋会長の対応以外で良かったことはありますか？
江良 まず情報を提供するスピードは評価できます。あとは、メディアサイドも取材する上で、「この人たち一体どういう認識なのか？」と思っているので、とりあえず頭を下げるということではなく、“自分たちはここに問題があった”ということのように、当事者がどういうスタンスで臨むかということが重要となります。「責任はない」と臨むのか、「我々にも責任ある」と臨むのかで、全く異なる対応となります。
まずスピード。そしてスタンス。それから積極的に情報を開示する姿勢ですね。これは今回の会見では、選手を前に出して、すべて出したという点では非常に良かったと思います。あとは現場で言うと、会見を途中で打ち切らずに進めるとか、オペレーションも非常に良かったと思いますね。
――例えば買春の値段を聞くような質問としても本筋とは関係のない質問も会見ではありました。それらの質問に対しても真摯に答えていくというのは基本的なスタンスとしては必要なことでしょうか？
江良 それを答えることによって誰かに迷惑をかけるかということは考えなければいけませんが、それを聞かれて困ることはあんまりないと思うので、基本的に真摯に対応していくことが重要です。本筋ではないとしても、質問内容に答えないことや、「やっぱり全部嘘だ！」みたいになってしまうと、一部のメディアが飛びつくような“面白い話”になってしまいます。他のスポーツ界での会見でもありましたが、一言で善悪が決まってしまい、メディアから悪く思われてしまうと危機管理という点ではアウトです。
危機管理は早期収束が一番です。いつまでも長引かせないで、処分が出て反省して、処分を受けてればそれ以上叩かれることはないのですが、長期化するパターンは「まだこの人わかってないのか」となりますね。組織というのは、保身に走りがちですから、「これは選手の問題だよ。組織は関係ないよ」となりがちなのですが、それぞれの所属クラブが違い、代表として束ねているという中で、しっかりとした対応を取れたことは改めてですが、危機管理広報として、高い評価ができるでしょう。
※第2回は16日掲載予定