10月29日（現地時間28日）、NBAとNBPA（NBA選手会）で協議が続けられているサラリー上限について、交渉が難航していると報道された。『ESPN』のエイドリアン・ウォジナロウスキー氏が伝えている。

　現在、ゴールデンステイト・ウォリアーズ、ブルックリン・ネッツ、ロサンゼルス・クリッパーズといった面々はサラリーのタックス基準額をオーバーしているが、巨額の贅沢税を払うことでチームのロスターを維持している。こうした事態をリーグは資金力格差の表れと考えており、より多くのチームが公正に競争できることを目指し、贅沢税に変わるハードリミットの導入を検討しているという。

　しかし、NBPAはこの新制度に強く反発。話し合いの余地がないと考えるほど、とも関係者は語っているようだ。NBAとNBPAとの間で交わされているNBA団体交渉協約（CBA）の期限は現地時間2023年12月15日までとなっており、このデッドラインまでに両者は合意に達するよう協議を続けている。

　現時点でタックス基準額を超過しているのは、前述の3チームを含めた計10チーム。2022－23シーズンでは過去最高額となる6億9700万ドル（約1030億円、1ドル147円で換算）まで贅沢税が跳ね上がると予測され、ウォリアーズ、クリッパーズ、ネッツがそのうちの61パーセントを分担して支払うと見られている。

　リーグ側は交渉の最優先事項として、以下のような制度の新設も推し進めているようだ。

・より多くのレギュラーシーズンに出場したトッププレーヤーにインセンティブを与え、チーム間の競争とリーグのメディア権契約の価値を高めること。

・リーグのメディア契約における収益の増加分を段階的に追加する“スムージング”計画に取り組むこと。このプランを進めることで、チームはメディア権契約から得られる資金をすべてロスターにつぎ込むことを防ぎ、大幅なサラリーキャップ増加の抑制を狙う。

・1年間のみ大学でプレーし、NBAドラフトの参加資格を満たす“ワン・アンド・ダーン”によるアーリーエントリーを廃止し、高校生選手をドラフトで指名できるようにすること。