危機管理のプロが見た日本バスケットボール協会のレスポンス【第2回】不寛容社会と日本独特の文化への対応とは？

8月、世間の耳目を集めた日本バスケットボール界の不祥事。国の代表という立場で参加した大会中の今回の愚行は、懸命に日本バスケットボール界の発展に尽力する選手、関係者、そして何よりもファンに対する裏切り行為であることは間違いがない。しかし、危機管理、特に説明責任が求められる広報の分野において日本バスケットボール協会（JBA）の迅速な対応はかつてのJBAにはないスピード感のあるものだったと言えるだろう。おおむねつたない対応が目立つ日本のスポーツ界の中で、JBAの対応を危機管理広報のスペシャリストはどう見たのか。多くの企業の事件・事故など企業不祥事や企業危機の対応を行ってきた企業広報、危機管理のスペシャリスト株式会社エイレックス代表取締役兼CEO江良俊郎氏に話をうかがった。

インタビュー＝村上成
取材協力＝株式会社エイレックス

スポーツ界は遅れている！？　 不寛容社会と日本独特の文化

――スポーツ界では、様々な競技や団体での不祥事が続いています。これはスポーツ界自体に不祥事が起こりやすい素地があるのか、あるいは、世間の注目が集まる中で芋づる式に不祥事が発覚しているのか、どちらでしょうか？
江良　組織・団体の特徴も、不祥事の種類も違うので、一概には言えませんが、やはり業界としてリスクマネジメント、クライシスマネジメントとも遅れているということではないでしょうか。スポーツ界は、閉鎖的で、世間の一般常識が通用しにくいですし、いわゆる体育会系という文化のもと、“上の言うことは絶対！”のような空気はまだまだ根強くあるのではないでしょうか。特に、選手時代に比類ない成績を残して指導者になった人が、組織のトップに立つと、遠慮や忖度もあって組織自体が悪い意味での体育会的な空気になっていきますね。今の時代これはリスクになるのではないか、という危機意識を持てる方、危機に発展する兆候を察知してコントロールする、未然に防ぐというリスクマネジメントの基本を理解している方が、スポーツ界のリーダーには少ないのではないでしょうか。次々に不祥事が明るみになるのは、告発しやすくなっている環境の影響もあると思います。

――組織自体の体質の問題があるのですね。その上で、告発が続くのは、被害を受けた人が他の団体のニュースを聞いて行動に移しているからですか？
江良　企業の場合でも、内部告発は必ずしも、正当なものばかりではありません。私憤や私怨からのもの、勘違いといったケースも少なくない。中には真偽の判断が難しい事象もあるかもしれません。訴えがあった場合は、組織は双方から話を聞くなど、適切な調査と分析、判断が必要です。事象ごとの見極めも必要だと思います。訴えた方へ、組織がどう対応したのかなどの説明も尽くさなければなりません。

――昨今、スポーツ団体に限らず民間企業の不祥事や、いわゆる炎上事例が、ニュースとして取り上げられることが多いと思いますが、これは現在の情報の速さや利便性の高さなどが要因となるのでしょうか？
江良　まず我々がよく言っているのが、社会全体が不寛容社会になってきている背景があるということです。不寛容社会の特徴は、素朴な「正義感」が「他人叩き」の動機となっていることでしょう。社会全体に閉塞感があり、勝ち組と負け組といった具合に二極化しつつあることもあって、イライラが募っている。我が振りはさておき、他人の欠点や過ちが許せないのです。従来はさほど問題になることはなかったものも問題になってきていますね。過剰反応する方々はごく一部で、ほんの数パーセントといわれています。しかし「素朴な正義」に根差した彼らの批判は、あっという間にネット社会では拡散し、いわゆる炎上状態になっていきます。ネットメディアから、大手のマスメディアが報道する事態に発展するのです。日大のアメフト悪質タックル問題は、ネット上の投稿動画がきっかけだったことはよく知られています。組織としてはとして無視せず、速やかに対応すべきです。

――社会全体としてストレスが高いということやSNSの発達が関係しているのですか？
江良　ほかにも要因はいくつかあります。例えば、内部告発がしやすくなっていること。SNSによる匿名の告発が簡単にできることもあるでしょう。元々日本人は、所属する組織の中の恥部を外部に言うということについては抵抗がありました。「クラスの中の問題を先生にチクる」みたいな良くない行動として捉えていた。かつて告発者は組織からは裏切り者として排除されることもありました。しかし、不正は内部の当事者からの告発がなければ外部の者は知ることができないことがほとんどです。そこで2006年、公益通報者保護法が施行されました。公益目的で告発をした社員は、守られるという法律で、先進国では日本が一番遅いくらいなのです。公益通報者保護法の考え方が浸透し、世の中全体も内部告発を奨励する風潮も出てきています。当事者が告発する行動に出るハードルは下がっているといえます。ようやく日本でも、「マズいものはマズい」、「暴力はいけない」という空気が定着しつつあるのでは、と思います。

組織の管理監督責任はどこまで追及すべきものなのか

――次に、組織の管理監督責任についておうかがいしたいのですが、買春問題に続いて、同じクラブの選手が窃盗容疑で逮捕された事件があり、そのときには「この間の買春に続いて、窃盗があって何をやっているのか！　管理監督者責任がなされていないじゃないか」という意見もありました。どちらの事件も、個人に紐づく部分が非常に強い中で、組織の管理監督責任っていうのは、どこまで追求すべきなのでしょうか？
江良　難しい問題ですね。組織に属するとは言っても、企業に勤めるサラリーマンと、プロとして契約しているスポーツ選手とは、立場が全く違いますからね。法的な見解は控えますが、今回の件は、プロ選手の極めて個人的な犯罪ですので、より個人の責任が問われるべきだと思います。ただ、組織の管理監督責任が法的にないとしても「法的責任はチームにはない！」などと会見で回答したりすれば、やはり批判されることになります。

ちょっと話はそれますが、あるタレントが個人的な不祥事を起こした際に、「所属事務所の社長が出てこない」と非難される場合がありますが、私はタレントさんなどの場合、所属事務所の社長が頭を下げるよりも、本人がなぜそんなことをしたのか、何を反省しているのか説明して謝罪すべきだと考えます。成人したプロスポーツ選手もそれに近いものがあるのではないでしょうか。

日本の部活動でよく見られる団体責任みたいなことは日本独特の文化だと思います。まだまだ議論のあるところですが、組織ぐるみではない個人的な不祥事の場合は、処分や責任はチームとは切り離してもよいのではないでしょうか。今回のアジア大会でも「バスケットボール代表の残り8人で出場するのか？」みたいな話になりましたね……。

――高校の部活動によくある「3年生が問題を起こしたから2年生、1年生も出場しない」みたいなパターンですね｡
江良　この文化は、日本には根強いですね。海外から見ると、ちょっと理解されにくい問題です。このような、強い連帯責任を求められるのも「高校野球らしさ」として、当面なくならないような気がします。その点で他の国の価値観に追いつくのは時間がかかるかもしれないですね。危機管理広報で大切なことは、組織が置かれた今の状況、世論の価値観を常に考えておくということではないでしょうか。

不祥事後、アジア競技大会に残りの8選手を残した三屋会長の対応は、賛同を得られたのではないかと話す[写真]=Getty Images

――本質的に、プロスポーツ選手は個人事業主であると考えていたとしても、まだまだそれを受け入れる土壌がないことに配慮する必要があるということですね。
江良　はい。配慮しないといけません。アジア大会の買春問題の際に、最初の謝罪会見で、メディアから日本バスケットボール協会の三屋裕子会長に対して「残った8人で試合させる意味はあるのか」という質問がありました。それに対して三屋会長は「若い選手が今回派遣されており、彼らに経験積ませたいので、基本的には問題を起こした選手個人の問題なので、JOC（日本オリンピック委員会）の好意で、その他の選手については、残してもらいました」と回答をしていました。

このようなコメントにもトップの認識が表れます。「何が問題なんだ！」みたいな対応をすると、集まったメディアも人間ですからカチンとくるかもしれません。記者もどういう認識かを聞きたかっただけで、協会の対応を批判しているわけではないケースもありますから。三屋会長の「なぜ残して出場させるか」の認識は賛同を得られたのではないでしょうか。

※第3回は17日に掲載予定