Bリーグ×日本財団、過去最大5.3億円のタッグ…「人を動かす力」で社会を変える起爆剤に

　7月16日、Bリーグは日本財団との連携事業に関するメディア説明会を開催。2026年度の「まちづくり」「B.Hope」事業の採択クラブを発表するとともに、日本財団から総額約5.3億円（予定）という過去最大規模の助成を受け、社会貢献活動をさらに加速させることを明かした。

■過去最大級の5.3億円を助成

　説明会の冒頭、島田慎二チェアマンは「事業性、競技性と並ぶ3本柱の一つ『社会性』において、日本財団様との連携は不可欠なもの」と強調した。

　昨年度は約2.8億円の助成を受け、防災やまちづくりを「重点活動領域」として活動を展開。今年度は「スポーツの力を活用し『子どもの未来創造』のためにBクラブがHubになる世の中を目指す」ことを、両団体の共通ゴールとし、「重点活動領域」を子ども支援まで広げることを発表。これに伴い、助成予定額も約5.3億円へと大幅に増額される。

　日本財団の長谷川隆治特定事業部長は、「助成金の上限は設けていません。金額と実施する内容で毎回判断させていただいておりますので、今後も上がる余地、上がる可能性は当然あります」と述べ、リーグ全体の社会貢献活動を全面的にバックアップする姿勢を示した。

　また長谷川氏は、日本の社会課題解決における構造的な弱点として「ボランティア実施率や寄付額の低さ（世界142カ国中141位）」を指摘。その上で、Bリーグと組む最大の価値を次のように語った。

「行政やNPOが呼びかけても人が集まらない場面でも、Bリーグという『楽しさ』や『ファン意識』がある場所には人が集まる。スポーツが持つ“人を動かす力”に我々としては非常に期待しています」

　具体的な成功事例として、秋田ノーザンハピネッツの活動が紹介された。クラブが子ども食堂のハブとなることで、地域の数百社から使い切れないほどの食糧が集まり、それが他の子ども食堂へも循環する仕組みが構築されているという。また、川崎ブレイブサンダースが運営する「Lighthouse」のように、高架下の居場所作りを通じて外国籍の子供たちを支援する活動も高く評価された。

　3月には全クラブの社会貢献担当者が集まる会議も実施。コート上では激しく火花を散らすライバル同士が、この分野ではノウハウを教え合い、助け合う「素晴らしいコミュニティ」（長谷川氏）が形成されているという。

　リーグが掲げる「2036年目標（事業規模1500億円、入場者数900万人）」の達成においても、この社会貢献活動は重要な役割を担う。島田チェアマンは「リーグが成長すればするほど社会への影響力は増す。利益を還元することは義務でもある」と断言。

　日本財団との強固なパートナーシップにより、Bリーグは単なるスポーツ団体から、地域の課題を解決し、人々の心を動かす「社会インフラ」としての地位も確立しようとしている。